2020-04-03 第201回国会 参議院 本会議 第11号
日本政策金融公庫等による公的融資の状況、危機対応業務の発動状況、民間金融機関への協力要請、さらには返済猶予、金利減免等、現在行っていること、今後行うことを御説明ください。 また、この局面で受けた融資については、金融機関側が別段管理し、将来にわたって不良債権には分類しないという対応が必要です。金融行政においてそうした方向性を打ち出すつもりがあるか否か、お答えください。
日本政策金融公庫等による公的融資の状況、危機対応業務の発動状況、民間金融機関への協力要請、さらには返済猶予、金利減免等、現在行っていること、今後行うことを御説明ください。 また、この局面で受けた融資については、金融機関側が別段管理し、将来にわたって不良債権には分類しないという対応が必要です。金融行政においてそうした方向性を打ち出すつもりがあるか否か、お答えください。
○吉井委員 それで、資料の一番下に載せておきましたが、この下河辺委員会報告では、東電が二〇一一年六月に全金融機関に対して送付した支援要請文書には、「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」という文章が記載されています。五月十一日に海江田大臣には要請すると言っていたんですね。
ところが、一方、金融機関に対しては、「貴社との取引において金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請すること」はありませんと言っているんですね。まるであべこべのことなんですね。 ですから、政府は拘束されないとして、こういうやり方はやはり東電としてはおかしいんじゃないんですか。
○枝野国務大臣 この東京電力が六月に出したとされる文書、融資の継続を要請するに当たって債権放棄や金利減免を要請することはないとした文書を送付したことは事実として確認しておりますが、あらかじめ事前に相談を受けたものでも、事後的に了承したものでもありません。政府としては、これに拘束されるものではないというふうに思っております。
これは、中小企業、住宅ローンの借り手が借金返済の負担軽減を申し込んだ場合に、金融機関はできる限り返済期限の延長、金利減免といった条件変更などの措置をとるように努める。これはこれで中小企業はかなり助かりました。それで、昨年延長した。これが来年三月に切れちゃう。 景気動向そして円高の状況を見ると、これはこれでまだ厳しい状況ですから、これは延長した方がいいと思うんですが、それについてどうでしょうか。
ですから、東電に対して、私は、金利減免であるとかそういうことも必要だと思いますし、資本参加であるとかそういうことも必要だと思います。 それから、政府としても、今回の仕組みを見ていますと、金融機関が新たにできる機構へ融資する場合に政府が保証するというようなことになっておるんですけれども、そこまでの必要があるのかなと私は思います。
例えば、元本の返済猶予だけではなく、金利減免や金利の返済猶予まで行うような場合でも不良債権扱いにしないんだ、当面はと、このぐらいの考えでいるのか、どういうふうにしていこうとされるのか、これ最後にしますのでお答え願います。
不良債権比率が高くて、貸出金利も高く設定をしております第二地銀であったりとか信金、信組は、貸し倒れ、四割の負担をしなきゃいけない、それから金利減免、こういった負担が非常に大きくなってくる。これは、非常にリスク債権も抱えているわけであります。そして、貸し出しの金利も高いわけであります。そうなると、破綻する金融機関、これもこの法案の導入によって考えられるんじゃないですか、懸念されるんじゃないですか。
しかし、プロパー融資だけの場合どうするかということになりますと、そのプロパー融資の状態で条件変更を申し出て、先ほど申し上げました返済猶予とか増額とか金利減免とか期間延長に金融機関が応じてくれれば、それで一段落ですけれども、もし応じていただけない、そして大変苦しいという方々は、委員の最初の御質問のところで御答弁申し上げましたように、緊急保証とセーフティーネット保証はまだ十分に枠がありますので、まずそれをお
○大塚副大臣 現状を緩いかきついかということについて個別行ごとに認識を開陳することは適切ではないと思いますが、しかし、例えば貸し出し条件変更の中には、私の想定では、返済猶予、増額融資、期限延長、そして金利減免と、大きく分けて四種類ぐらいございます。
ただ、緊急のつなぎ資金ですとか大幅な債務削減、あと、金利減免を伴うケースなどでは、保証つき融資で借りかえるということが必要なこともございます。こうしたケースにありましては、信用保証協会では、一つずつ、借り手企業の御事情をよく伺いながら、関係金融機関の協力も得ながら、中小・小規模企業のためになるようにということで見きわめて対応することになっております。 ですから、借りかえはいいんですね。
資料の十一ページあたりに、今回アメリカでは、住宅ローンの債務者対策ということでいろいろやっています、金利減免もやっていますということで、住宅ローンといっても、政府系の住宅ローン会社、フレディーマックとかファニーメイ、日本でいえば旧住宅金融公庫、こういうところがやる部分と、あと民間の金融機関がやる部分があるわけです。
このため、今までは金融機関が返済期間の延長や金利減免等に応じにくいという事情にあったと思います。 今回の措置により、金融機関は、借り手に対する貸し出し条件の緩和により柔軟に応じることができるようになるというふうに考えております。
こうした新たな取り組みも行っておりますし、また、リスケや金利減免などを通じて事業再生に資することも従来から行っているわけでございます。 したがって、不良な資産に対してはそれに見合うだけの引き当てを積むのは当然のことであって、きちんとそういった会計的な側面からのガバナンスはきかせていかなければならないと考えております。
一つ、これまた哲学的な問題にどうしてもなってしまうんでありますけれども、課税権、将来の税ですね、課税権を持っている以上、その意味では債権放棄とか金利減免とか適当であるかという議論はこれは確かにあり得るわけでございますけれども、課税権を持っているから、ちょっとこれも逆の極端な議論で大変恐縮ですが、課税権を持っているから何も問題ないということでもしあるならば、これは、国の借金も含めてどれだけ借金があってもどれだけ
これ、金融常識でしたら、金利減免若しくは債務放棄ですよ。つまり、債権放棄をしているわけです。まあ、いい言葉ですけれども、債権補償金免除金ということで、物の本質が見えなくなっていますが、これは債権放棄です。 私は、このことは必ずしも問題だとは言いません。つまり、ここで債権放棄しませんと、もっと損失が増えますから、適切になされたということであります。
八百億円の一％といえば、年間八億円の金利減免ということにもなるわけでございます。 まず、長々と説明をさせていただきましたが、なぜ、Ｐ線、鉄建公団の部分と第三セクター地下鉄建設事業、半分半分になってしまったのか。この経緯について、恐縮でございますが、大臣の方から御説明をいただければと思います。
例えば、これは私も新聞で拝見したんですが、長岡市の商工会議所の中小企業相談所長さんが、金利減免など、特例措置も必要ではないかというお話をされておりました。 十年前の阪神・淡路大震災の際には、県や神戸市などとも協調しまして、いろいろ制度をうまく使って、大変工夫をして、実質無利子の融資制度というのをつくったことがあるんですよね。
今、海江田先生の御指摘の中で、越年資金ということに絞って言えば、まず一義的には、我々のところのいわゆる政府系金融機関の融資なり保証なり等々、あるいは金利減免という話もさっき出ましたけれども、それで万全にやっていきたいし、それで不十分であればまたさらに対策を考えていかなければいけない。
これに対しまして、上の、緑が濃いほど自律再生に近いわけでありますが、金利減免等々から始まりまして、私的整理ガイドライン、この法的再生と私的整理ガイドラインまでの間が、実は日本の社会制度、法的制度ではぽっかりあいているわけでありまして、そこに書いてありますように、営業債権者、いわゆるメーカーさん等々、納品者等への弁済による事業価値の維持が産業再生機構法ではできる。
一方、上の方は、完全な私的再生であります自力再建から始まりまして、一時行われました単なる金利減免等々、そして私的整理ガイドラインができましたけれども、これもいろいろ十分でない点があります。 ここの埋め合わせているのが実は産業再生機構法でありまして、これは営業債権者への弁済による事業価値の維持を行っております。いわゆる金融債権しか相手にしないで処理をしている。
○参考人（長野幸彦君） 先生のテーマは、信用保証付債権が要注意先に分類されている場合、一般貸倒引当金を積んでいるのか、また、企業再建のため金利減免や返済期間延長等を実施した場合、引当金の積み増しを金融庁から要求されたことはあるか、多分こういうようなことだろうというふうに思っておりますが。 そのことにつきましては、まず一般貸倒引当金は、要注意先全体の残高を基準として予想損失率を基に算出している。
その一方で、大企業は、金利減免や追い貸し、さらには債務免除で救済され、不当な価格競争で中小企業を苦しめているのです。そして、大手銀行の経営者は、そのようなことをしながらも、全く責任をとろうともせず、いまだに高額な退職金を受け取っています。 総理、本当にこんなことでいいのですか。すべてあなたの責任だということを自覚されているのでしょうか。
つまり、エネルギー政策でやっていくんだとすれば、備蓄は国家政策だということに決まったら、別に、政策投資銀行で金利減免して融資するなんて、これ簡単なことなんですよ。違いますか。